2018年09月11日
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リフォームをするときに対象となる、さまざまなお金の優遇制度があるのをご存知でしょうか。リフォーム資金の調達に利用できる金融機関の有利なローンや借り入れをした場合の税金の軽減措置、場合によってはリフォーム工事に公的な補助金が利用できることもあります。利用するにはさまざまな条件がありますので、事前に知っておくことが大切。リフォームを考えているみなさんに知ってもらいたい、おトクな制度をご紹介します！
リフォームで活用することができるローンには、「住宅ローン」と「リフォームローン」のふたつがあります。住宅ローンは元々住宅の購入資金を対象としたローンですが、リフォームでも利用が可能。借り入れ限度額が高く、返済期間も最長35年と長く、金利も低いというメリットがありますが、住宅を担保にすることや団体信用生命保険の加入などが義務付けられ、融資までに時間がかかりますし、手数料など借り入れのためにかかる諸費用も高額です。
リフォームローンには、住宅ローン同様住宅を担保にするもの（有担保型）と、担保が必要ないもの（無担保型）との２種類があり、担保が必要なローンのメリット・デメリットは住宅ローンと同じです。
一方、担保が不要なリフォームローンは、住宅ローンや担保が必要なローンより金利が高めで返済期間も10～15年が限度と短くなっています。しかし、その一方で手続きが簡単で融資もスピーディー。ローンにかかる費用も少なくてすむというメリットがあります。
住宅ローンや担保が必要なリフォームローンでは借り入れにかかる費用が大きく、借入額がそれほど大きくない場合には担保が不要なリフォームローンに比べてメリットが出なかったり、かえって高くついてしまう場合も。どのローンを使うかは、支払うことになる金利の総額と借り入れにかかる費用のバランスを見て検討しましょう。
リフォーム工事費用100万円以上、返済期間10年以上でリフォーム資金を借り入れた場合には、「住宅ローン減税」という減税措置を利用できます。家の過半を対象としたリフォームであること、あるいはキッチンもしくはDKやLDKなど１室の壁または床全部の模様替えや修繕であることをはじめとして利用には諸条件をクリアすることが必要ですが、その年のローン残高の１％（40万円を限度）が所得税（場合により住民税）から控除され、10年間適用を受けることができます。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」といって、住宅を取得した場合、親や祖父母から資金贈与を受けても700万円（現行）まで贈与税がかからない制度があり、年間の贈与税基礎控除額（110万円）と合わせて810万円まで無税で贈与を受けることができます。
この制度は、リフォームに関しても利用が可能。家の過半を対象にする大規模リフォームである場合や１室（キッチンやLDKなど）の壁または床全部の模様替えや修繕であること、制度の利用者が20歳以上で年収2,000万円以下であることなどの条件がありますが、検討してみるのもいいでしょう。
国や自治体では、住宅性能の向上をはかるために、省エネやバリアフリー、耐震性能の向上を含むリフォームには各種の補助金や助成金、所得税や固定資産税の軽減措置を用意しています。キッチンに留まらずこうした性能向上を含むリフォームを行う場合には、利用が可能かどうか、ぜひご検討を。
リフォーム時に必要となる費用については、別の記事でご紹介しています。費用についての基本情報やお見積り書の見方などをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください！
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